教育DXラボの特長
教育×デジタルの専門家集団
教育領域でDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるには、人と紙の温かみをどのように残すかがカギとなってきます。対象が大人ではなく、子供であるため、特殊な設計が必要なケースが多く存在します。こうした教育業界に特化してるから成果を出せる自信があります。
初めてのデジタル化応援
経済産業省認定の「中小企業デジタル化応援隊」として活躍したスタッフも多く在籍しているので、デジタルが苦手なクライアントへの丁寧で分かりやすい説明を得意としています。DX担当に着任して間もない方も、安心してご相談ください。専門用語を使わずに、日常の言葉に置き換えて説明します（専門用語の読み方からレクチャー）。
企画・開発・販促を一気通貫
IT事業者の多くは、開発のみを行うケースが非常に多いと言われています。発注者側にITツールの企画・販促ノウハウがなければ、せっかく作ったシステムが活用されません。我々は、教育現場での知見・事例をフルに生かし、教育の特性を踏まえた開発をするだけでなく、企画や販促まで見据えた開発ができます。
Information
Service
複数社が間に挟まる⼀般的なケースの場合、企業間でのイメージや⽀援スタンスが異なるため、つぎはぎだらけの完成になってしまうことも多々あります。またそれぞの企業で、キックオフミーティングや引継ぎ、環境構築が必要なため、余計な費⽤が発⽣してしまいます。
その点において、教育DXラボでは、「教育×デジタル」という領域についてのプロフェッショナル集団ですので、本当の意味での⼀気通貫の⽀援ができ、意思疎通をスムーズかつ正確に⾏うことができます。その結果、コストも⼤幅削減ができるのです。
また、教育DXラボでは、デジタルが苦⼿なクライアントへの丁寧で分かりやすい説明を得意としています。DX担当に着任して間もない⽅も、安⼼してご相談いただけるよう、専⾨⽤語を使わずに、⽇常の⾔葉に置き換えて説明します。
DXはあくまで⼿段であり、我々が⼤切にしているのは、DXを通じて、教育現場が活性化し、先⽣がよりよい指導を⽣徒に届けられるようになることです。メニューも豊富にご⽤意しておりますので、⽣徒のための教育DXにご興味をお持ちの⽅は、ぜひご連絡をお願い致します。
スタッフ紹介
佐藤雄太
SATO YUTA
代表
EdTechツール開発・助成金
予備校での勤務を経て、自ら学習塾の経営。全国規模のフランチャイズ塾の最優秀オーナーを5年連続受賞。その後、学習塾へのコンサルティング責任者・EdTechツールのプロジェクトマネージャーを歴任。教育現場の事例を知り尽くしている。また、多数の補助金を独力で獲得するノウハウと獲得金額は、教育業界随一。本プロジェクトの代表。
延藤素康
NOBUTO MOTOYASU
上席コンサルタント
Webマーケティング
学生時代から起業し、学習塾の経営やイスラエル軍入隊など紆余曲折を経て、各社でマーケティング責任者を歴任。前職の教育スタートアップでは、創成期からマーケティングの責任者を担い、1900塾導入へと導く。大企業も含め、教育業界に広いネットワークを持つ。現在は、塾向けポータルサイトのWebマーケティング担当をする一方、Webマーケのセミナー講師としても活躍。
渡邉靖子
WATANABE SEIKO
上席コンサルタント
教育デジタルツール活用・Z世代指導のマインドセット
個別指導塾での勤務を経て2019年に独立。生徒ひとりひとりに対し『自走』の力を身に付けるための指導、「自走式学習」を掲げる新形態の塾を運営。今まで見えづらかった家庭学習まで指導・フォローするため、オンライン自習室を開業時より活用。学習管理用EdTechツールの「Studyplus」アワードを毎年受賞。現在は、Z世代指導のマインドセットをテーマにした講演や、保護者教育にも力を入れている。
髙倉大幸
TAKAKURA HIROYUKI
エンジニア
教育アプリ・Webシステムの開発
大学で教育工学を専攻し、デザイン会社でWebエンジニアとして勤務の後、独立。プログラミング教育用システムを開発・サービス展開。その他、音楽教育のシステム開発の経験もある。フルスタック・エンジニアとして、扱える技術の幅も広い。また、自らのサービスを企画・運営していた経験も豊富なため、サービス開発へのアドバイス・コンサルティングにも定評がある。
亀山直起
KAMEYAMA NAOKI
エンジニア
教育アプリ・Webシステムの開発
大学院（工学修士）を卒業後、ソフトバンク株式会社でエンジニアとして勤務。その後、英語学習の習慣化を目的とする教育アプリ、エンジニア向けの学習システムの構築など、様々な教育システムの開発を行う。その一部はTVなどのメディアでも取り上げられるなど、クオリティの高いプロダクトを生み出すことが信念。
小倉諒也
OGURA RYOYA
コンサルタント
UI/UX設計・プロジェクトマネジメント
大手通信企業でシステムエンジニアとして勤務した経験を活かし、EdTechサービス開発にプロジェクトマネージャーとしてジョイン。学校・自治体など、高度なセキュリティを求められる仕事が多かったというバックグラウンドを持つ。そのため、教育的に優れたUXと堅牢なシステムを両立する設計を得意とする。
田口健吾
TAGUCHI KENGO
客員コンサルタント
HP制作
模擬試験の運営企業での勤務を経て、学習塾のポータルサイトを立ち上げ。現在、4,000校の塾が掲載する有力ポータルサイトへと成長させる一方、多くの塾経営者とのコネクションを活かし、ホームページ制作などのWEB業務も行なっている。
下平尾裕二
SHIMOHIRAO YUJI
客員デザイナー
画像・チラシ制作
大手広告代理店に勤務し、デザインの制作責任者となる。その後、学習塾に特化した広告代理店「エススタイルデザイン」を起業。10年以上の実績があり、累積デザイン数はチラシだけで6,000枚を超える。デザインスキルの高さに加え、顧客の意図や背景を汲み取り、見栄えではなく「伝わる」広告の制作に定評がある。
岡本陸哉
OKAMOTO RIKUYA
クリエイター・マーケッター
動画制作・Webマーケティング
YouTubeを中心としたWebマーケティングによって、「売上を最大化」するWebマーケター。マーケティングの企画から各種制作、その後の運用まで一気通貫で行うことが可能。
また、対面・オンラインともに使用できる、サービス紹介特化のアニメーション動画の作成も行っており営業活動支援の観点でも、多くの企業の売上に貢献している。
足立知隆
ADACHI TOMOTAKA
コンサルタント
はじめてのDX支援
栄光ゼミナール(株式会社栄光)で教室長として運営をしながら、中学受験の指導を中心に行う。その後、EdTechの分野へ。株式会社学びエイドの教務として全国へ映像授業を配信する事業に携わる。2021年よりみんがくカスタマーサクセスとして活動する。メリット/デメリットを分かりやすく伝えるため、デジタルを苦手とするクライアントへの丁寧な説明に対する評価は高い。
教育DXラボの想い
■代表メッセージ（佐藤雄太）
私は、新卒から15年以上教育業界に身を置いてきました。そして、生徒指導の中で感じていた家庭学習のブラックボックス化という課題を解決すべく、塾の垣根を超えた365日のオンライン自習室サービス「みんがく」を立ち上げました。そして、そのサービス紹介のため、全国の学習塾を回っていました。その中で、「本当に理念に共感できるが、私自身がデジタルが苦手という意識があり導入できない…」「Web集客の時代になり、生徒数が集まらず経営的に厳しいから、すごくいいものなんだけど、導入に踏み切れない…」というお声を多くいただきました。
このように漠然と、教育DXの必要性を感じながら、サービス開発を進めていく中で、衝撃的な記事を読みました。そこには、新たに誕生した塾数と消滅した塾数の都道府県別集計が紹介されていました。「全国で、2022年4月～6月の3か月間に、新たに誕生した塾数は115塾。それに対して、消滅した塾数601。大阪であれば、8つの塾が新たに誕生したが、50の塾が消えた。地方に至っては、誕生ゼロ、消滅2桁という地域も多々あり」と記載されていました。私は、みんがくも塾と運命共同体の事業であるため、非常に大きな危機感を持ちました。
そこで、私自身がみんがくを通じて、Ｗebマーケティングにもシステム開発にも強くなったこと、そして、多くの優秀なデジタルに強い専門家と知り合ったことを生かし、本当に厳しい状況下にある教育業界のために何ができるかを考えました。そこから生まれてきたのが、「教育×デジタルの専門家集団」をネットワークした教育ＤＸラボです。
我々は、これまで日本の人財育成を担ってきた教育業界と共に、新しい時代に即した教育DX推進をサポートしてまいります。まずは、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。
そもそも教育DXとは
そもそも教育DX（読み方は、ディー・エックス）とは、何を指すのでしょうか？
2021年にデジタル庁が創設され、そのデジタル庁を中心に政府が急ピッチに推進しているDX（デジタルトランスフォーメーション）。多様な定義が存在しますが、端的に言うと、「ITの活用を通じて組織を変革しつつ、顧客のニーズを満たすことで競争力を向上させること」を指します。
それを教育分野で推進していこうという試みが、教育DXであり、文部科学省は「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」の中で、「教育DX」は誰一人取り残さない学びの実現にするために、「教育DX」による学校教育の充実が急務であるという見解を公表しています。
この教育DXの分野において、すでに様々な事例が、デジタル庁や文部科学省を中心に発表されています。また、経済産業省は、「未来の教室」というプロジェクトを立ち上げ、民間教育企業におけるさまざまな事例を公表しています（未来の教室については、下記URL参照）。
これらの公表資料の中でも、DXのメリット/デメリットがそれぞれ書かれているように、教育DXは全能の神ではありません。教育DXはあくまで手段であり、目的ではないということを意識する必要があります。この教育DXを通じた正しい時代の読み方が求められているのであり、メリット/デメリットの両方を天秤にかけながら、進めていくことが大切です。
■ 参考URL
□ デジタル庁HP： https://www.digital.go.jp/
(デジタル庁活動報告、デジタル庁各種施策・事例が掲載されています。現在、政府が最も力を入れている分野の一つなので、デジタル庁のHPはウォッチしておくとDXに関する情報・事例を集めることができます。)
□ 総務省によるDXの定義：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112210.html
(デジタル庁の創設前まで、デジタル庁の担当領域を担っていた総務省によるDXの定義が本HPに記載されています。デジタル庁の創設後は、DXのメイン担当はデジタル庁に移管）
□「未来の教室」HP：https://www.learning-innovation.go.jp/
「未来の教室」のホームページでは、未来の教室実証実験の成果や、未来の教室STEAMライブラリなど様々な取り組みの報告がなされています。また、未来の教室通信など、「未来の教室」にかかわる様々な発信がなされています。
□ 文部科学省による教育DXの方針： https://www.mext.go.jp/content/20210412-mxt_jyohoka01-000014099_13.pdf
(文部科学省が、文部科学省として教育DXとどう向き合っているかが書かれています。DXのメリット/デメリットや文部科学省の各種資料の読み方の解説も本資料に書かれています）
□教育データ利活用ロードマップ：https://www.digital.go.jp/news/a5F_DVWd/
(デジタル庁・文部科学省など関係省庁が連携して、教育データの利活用推進を進めていく予定のロードマップです。文部科学省を中心とする学校教育だけでなく、文部科学省の管轄外である民間教育企業の関わり方も、事例を交えて説明されてます。未来の教室事業とのかかわりについても言及されています）
■ よく出てくる専門用語（読み方も掲載）
□ UI（読み方：ユー・アイ）：ユーザーインターフェイス（User Interface）の略称で、一般的にユーザー（利用者）と製品やサービスとのインターフェース（接点）すべてのことを意味します。
□ UX（読み方：ユー・エックス）：ユーザーエクスペリエンス（User eXperience）とは、ユーザーが、ひとつの製品・サービスを通じて得られる体験を意味しています。
□ EdTech（読み方：エドテック）：教育（Education）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、教育領域にイノベーションを起こすビジネス、サービス、スタートアップ企業などの総称を表します。未来の教室HP内で日本のEdTech企業がリスト化されています。
□ STEAM教育（読み方：スティームきょういく）：Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学・ものづくり）、Art（芸術・リベラルアーツ）、Mathematics（数学）の5つの単語の頭文字を組み合わせた教育概念のことを指します。
よくある質問
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どこから手を付ければよいか分からないのですが、どうしたらよいでしょうか？
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まずは、無料オンライン相談にお申し込みください。ヒアリングをさせていただき、優先順位を明確にしていきますので、ご安心ください。特に、弊社は教育DXに特化した企業ですので、これまでの事例を踏まえ、現場の状況を具体的にイメージしながら、ヒアリングを進めさせていただきます。
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作りたいシステムがあるのですが、開発費の見当がつきません。どうしたらよいでしょうか？
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弊社にはエンジニア出身のコンサルタントもいるので、要望を伺い、概算を出させていただきます。教育DX領域を得意としますので、本分野であれば、適切な見積もりを出すことができます。その上で、該当分野が得意なエンジニアや開発会社を案内いたします。
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打ち合わせはオンラインでできるのですか？
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はい、昨今の社会情勢を考慮し、原則的にはオンラインでの打ち合わせをさせていただいております。ご希望により、現地へのご訪問という事例もございますので、まずはご相談ください。
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教育DX分野以外の領域を依頼することはできますか？
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大変申し訳ございませんが、弊社は教育という領域に特化したシステム開発を承っております。人材開発ＤＸシステムなど、教育分野に近しい領域であれば、事例もあり、ご相談に乗らせていただくことはできますが、原則的にはそれ以外の領域ではご依頼はお受けできません。
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コンサルティングのみの依頼も可能でしょうか？
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はい、可能でございます。システム開発を伴わない教育DX推進の支援も行っております。具体的には、既存システムを活用し、コストパフォーマンスを重視したコンサルティングにも定評があります。メリット/デメリット・様々な事例がありますので、まずは気軽にご相談ください。
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